平成21年8月　第2370号（8月19日）

■短大における私立の割合９３.１％
　 学校基本調査速報

　1面に掲載のとおり、文部科学省は、平成21年度の学校基本調査速報を公表した。短期大学の学校数は、前年度より11校減少し、406校。私立短期大学校の割合は93.1％となった。短期大学、高等専門学校、大学・大学院・短期大学の通信教育、高等学校に係る主な調査結果は次のとおり。

　【短期大学】
　学校数は、406校（国＝2校、公＝26校、私＝378校）で、前年度より11校減少。短期大学における私立の割合は、93.1％となった。
　学生数は、16万977人（前年度より1万1749人の減少）で、うち本科学生は15万5127人。学生数のうち女子の占める比率は、89.1％、前年度より0.2ポイント上昇している。
　本科学生の関係学科別構成比をみると、「教育」が29.6％と最も高く、次いで「家政」（20.5％）、「人文」（12.4％）、「社会」（11.9％）等の順となっている。さらにその年次推移をみると、「人文」、「家政」の比率は年々低下してきている。
　本科への入学者数は、7万3163人（前年度より4176人の減少）。入学者の「出身高校の所在地県」と「入学した短期大学の所在地県」との関係をみると、本科の入学者のうち、「自県（出身高校）内の短期大学へ入学した者の比率」は64.0％で、前年度より0.3ポイント上昇している。これを男女別にみると、男子は56.8％（前年度より1.6ポイント上昇）、女子は64.8％（同0.1ポイント上昇）している。
　平成21年3月に短期大学（本科）を卒業した者は、7万8056人。卒業者の進路別内訳は、「大学等への進学者」9005人（全卒業者の11.5％）、「就職者」5万4585人（同69.9％）、「専修学校・外国の学校等入学者」1553人（同2.0％）、「一時的な仕事に就いた者」3450人（同4.4％）等となっている。
　就職率を関係学科別にみると、「教育」が81.8％で最も高く、次いで「保健」80.8％、「社会」72.2％等の順となっている。また、就職者総数を産業別にみると、「医療、福祉」が40.8％で最も高く、次いで「卸売業、小売業」13.8％、「教育、学習支援業」13.0％、「製造業」7.3％等の順となっている。
　教員数は、本務者が1万130人で、前年度より391人減少している。また、兼務者は約2万3000人で、前年度より800人減少している。
　【高等専門学校】
　学校数は、64校（国＝55校、公＝6校、私＝3校）で、前年度と同数。
　学生数は、5万9386人（前年度より60人減少）で、このうち女子学生の占める比率は、15.7％で、前年より0.1ポイント増加している。
　入学者は、1万1280人で前年度とほぼ同数となっている。
　卒業者の進路別内訳は、大学等への進学者は4504人で、前年度より188人増加。進学率は、43％（男子45.3％、女子31.3％）で、前年より0.5ポイント上昇している。
　教員数は、本務者が4525人で前年度とほぼ同数。兼務者は、約2100人となっている。
　【大学・大学院・短期大学の通信教育】
　通信による教育を行う大学は42校（うち通信制の学部を置く大学38校、大学院を置く大学26校）、短期大学は11校。
　学生数は、大学＝22万6384人、大学院＝8437人、短期大学＝2万1164人。前年度より大学は3350人、大学院は212人、短期大学は1458人それぞれ減少となっている。
　【高等学校】〔全日制課程・定時制課程〕
　学校数は、5183校（本校5074校、分校109校）（国＝16校、公＝3846校、私立＝1321校）で、前年度より60校（すべて公立）減少している。中高一貫教育を行う学校数は併設型が242校、連携型が84校。
　生徒数は、334万7212人で、前年度より約2万人減少している。本科の生徒数（333万8762人）を学科別にみると、普通科が最も多く、72.3％を占めており、次いで工業科＝8.0％、商業科＝6.7％、総合学科＝5.0％等となっている。
　教員数（本務者）は、23万9349人（前年度より1877人減少）で、うち、女子教員の占める比率は28.9％で、前年度より0.4ポイント上昇している。