平成21年8月 第2369号（8月5日）
■全私連
代表者会議
22年度予算税制改正要望決める
経済的負担軽減措置の創設など
全私学連合（白井克彦代表）は、去る7月22日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、第265回全私学連合代表者会議を開催し、平成22年度の私立学校関係政府予算並びに税制改正に関する要望を取りまとめるとともに、対前年度予算比「▲1％」の厳しいシーリング、また政情不透明な中での要望実現対策を協議した。
会議では、大学関係から幼稚園等まで、各団体から要望案が説明され、了承された。また、日本私立学校振興・共済事業団と私学研修福祉会の要望も併せて説明された。
各団体の要望の主なポイントは次のとおり。
（大学関係）▽経常的経費の大幅な拡充、▽学生の経済的負担軽減のための支援、▽地域振興・活性化への支援、▽国家戦略への取組みへの支援、▽科学技術創造立国推進への支援等。
（高等学校等関係）▽経常費助成費等に対する補助の拡充、▽私立高等学校授業料等軽減補助事業への支援、▽耐震化に対する支援等。
（幼稚園関係）▽経常費助成費等に対する補助金の拡充、▽幼稚園就園奨励費補助金の拡充、▽私立幼稚園の子育ての支援の充実等。
（私学事業団）▽所要の財政融資資金の確保や政府出資金の充実、▽「私立学校施設高度化推進事業費補助」（利子助成）の継続拡充等。
（（財）私学研修福祉会）▽私学事業団の「助成金」の確保等。
一方、税制改正要望については、教育費にかかる経済的負担軽減のための措置の創設、学校法人に対する寄附促進のための措置の拡大、消費税に対する優遇措置等を最重点要望としている。予算要望、税制改正要望とも、9月以後、政局を視座に、柔軟に対処していくこととした。
なお、同会議終了後には、役員が塩谷 立文科大臣をはじめ、坂田東一文科事務次官、山中伸一大臣官房長、清水 潔文科審議官、德永 保高等教育局長等に予算、税制改正要望の要請活動を展開した。
