平成21年6月　第2364号（6月24日）

■２２年度予算要望　骨太方針０９への対策活動など
　 麻生総理ほか国会議員に要請

　日本私立大学団体連合会（白井克彦会長）は、平成２２年度の予算編成に向け、”▲１％”の撤廃等の私立大学の要望実現のため、国会議員等に積極的な要請活動を展開している。
　特に、予算編成に関わる経済財政諮問会議が取りまとめた「基本方針２００９」（骨太方針０９）の素案、同原案、閣議決定（６月２３日）に至る経過の中で、教育費の拡充等を求めて、麻生太郎総理のほか、自民党文教関係国会議員等に要請活動を行った。
　９日・塩谷　立文部科学大臣、１５日・麻生総理、保利耕輔政調会長、小坂憲次大学・大学院等教育小委員会委員長、１６日・尾身幸次衆議院議員、遠藤利明衆議院議員、船田　元衆議院議員、亀岡偉民衆議院議員、１７日・野田聖子科技政策担当大臣など、白井会長のほか大沼　淳副会長、黒田壽二代議員等が、官邸、国会、議員会館、文科省等へ表敬訪問しつつ要請を行った。
　なお、要請活動では、”▲１％”の撤廃のほか、２１年度補正予算（世界最先端研究支援強化プログラム：２７００億円等）関連の要望も行った。
　今後は、概算要求基準の策定へ向けての要請が展開される。