平成21年6月 第2362号（6月10日）
■経済的理由で中退１５.６％
大学等への文科省調査
経済・雇用情勢の悪化を踏まえ文科省は、学生の授業料滞納や中途退学、休学等の状況等を把握するため、国公私立大学、公私立短期大学、高等専門学校の状況等について調査、１１４８校の回答をまとめた。
平成２１年３月２０日時点における授業料滞納者数は、全学生２５６万７３７４人（中途退学者、休学者を除く）のうち、０.６％にあたる１万４６６２人。前年度に比べ、０.２％増加。設置者別でみると、国立大＝５４万７４６５人のうち２７４２人（０.５％）、公立大＝９万９０７８人のうち４２１人（０.４％）、私立大＝１７２万３０７５人のうち１万６５９人（０.６％）等となっている。
中途退学者数は、全体で４万９３９４人。うち経済的理由によるものは、７７１５人（１５.６％）で、前年度に比べ、１.６％増加。設置者別でみると、国立大＝６２４人（８.９％）、公立大＝１４３人（１０.２）、私立大＝６９４４人（１７.５％）等となっている。
なお、休学者総数（４万７７１３人）のうち、経済的理由による休学者の割合は、１４.７％（７０３４人）で、前年度に比べ０.７％減少している。
学生からの相談状況については、約７１.９％の大学等が、前年度に比べ経済的支援に関する学生からの相談件数が増加していると回答。相談内容としては、①各種奨学金制度についての申請や相談、②授業料の延納（分割納入含む）、③経済的理由による中途退学や休学の相談の順に多い。
また、６３.２％の大学等が何らかの経済的支援措置を実施。１６.６％の大学等が検討中と回答していることが分かった。
