平成21年6月　第2361号（6月3日）

■修学旅行の中止延期２割
　 新型インフル発生による影響調査

　文部科学省は、この度、「新型インフルエンザ発生による国内修学旅行の中止又は延期の状況及びキャンセル料負担状況等の調査結果」について公表。修学旅行を予定していた学校の約２割が「中止又は延期」していたことが分かった。

　調査は、公立の小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校を対象に行われたもので、５月〜６月中の実施学校数１万３７４４校のうち、１万２７４６校の実施状況が判明した。詳細は、次の通り。
　「中止又は延期」＝２５９４校（２０.４％）、「検討中」＝１０８９校（８.５％）、「中止又は延期せず」＝９０６３校（７１.１％）。
　「中止又は延期」と回答した２５９４校を学校種別にみると、小学校＝１２５１校、中学校＝１２９８校、高等学校＝４４校となっている。また、「中止又は延期」と回答した２５９４校のうち、１８１校（７.０％）で、キャンセル料が発生しており、その内訳は、保護者負担＝２８校、自治体負担＝４５校、調整中＝１０８校となっている。
　地域別の実施状況を見ると、「中止又は延期」と回答した学校の割合は、近畿ブロックで３５.７％（６９１校）と最も高く、東海ブロック＝３５.６％（４５６校）、四国ブロック＝３４.９％（３１３校）、中国ブロック＝２３.７％（２８５校）、関東ブロック＝１６.２％（６５２校）、信越ブロック＝１２.２％（７０校）と続いている。