平成21年6月　第2361号（6月3日）

■留学生政策など協議
　 第１回　国際交流委開く

　日本私立大学団体連合会の国際交流委員会（委員長＝森田嘉一京都外国語大学理事長・総長）は、去る５月２９日、日本私立大学協会会員室で、平成２１年度の第１回会合を開き、文部科学省高等教育局学生・留学生課の大学改革官・留学生交流室長らを招聘し、留学生政策及び２２年度留学生関係予算に関する意見交換などを行った。
　まず、はじめに、事務局から、同委員会が親委員会を務める日本語教育連絡協議会について報告があり、「留学生別科等入学及び修了後の進路状況調査（アンケート）」の集計は、六月中旬以降に結果がまとまること。去る３月９日に行われたＪＡＣＵＩＥ（国公私立大学団体国際交流担当委員長協議会）において、設置要綱の一部改正により「副座長を置く」となり、森田委員長が副座長を務めることとなったこと、また、ＪＡＣＵＩＥで、日メコン学長会議及び日独学長会議について協議中であること等が報告された。
　続いて、江�ｱ典宏大学改革官・留学生交流室長と森山　睦外国人学生指導専門官が、平成２１年度補正予算及び２２年度予算について報告し、意見交換を行った。
　江�ｱ室長からは、補正予算において、当初、７４０人分であった日本人学生の短期派遣を２２００人分追加、長期派遣も２００人分追加、日本人学生の留学奨学金貸与については新たに７０００人分を追加したこと等が説明され、各大学に積極的な活用を促した。
　委員からは、「優秀な学生は、留学先で授業料免除や奨学金を受けられるので、海外派遣支援については体系的に制度を奨励したほうがよいのではないか」、また、補正予算に含まれている留学生宿舎整備の支援について、「民間アパート等における”外国人お断り”を禁止するなどの法的施策を図ることが重要なのでは」など、多くの意見が出された。