平成21年5月　第2360号（5月27日）

■中教審
　 小学校教員資格認定試験の休止
　 教員養成部会の案

　去る5月18日、中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会（部会長＝梶田叡一兵庫教育大学学長）は、第58回会合を開き、教職課程認定基準の改正、小学校教員資格認定試験の見直し等について、協議した。
　大学における教育課程の共同実施制度が平成21年度より導入され、複数の大学で授業科目を分担して開設し、同一の教育課程（共同教育課程）を編成することが可能となった。これを受け、教職認定基準については、該当制度を用いて編成された共同教育課程が課程認定を受ける場合に対応できるよう、教職課程認定基準を改正すること等が了承された。
　また、一般社会から優れた人材を教育界に迎え入れることにより、教員組織の活性化を図るため、昭和48年度に導入された小学校教員資格認定試験の見直しについて検討された。同試験の在り方については、すでに中教審の「今後の教員免許制度の在り方について」（平成14年2月）答申において、「廃止することを含め見直しを行うことが必要」と提言されている。
　通信制も含め、小学校の教員免許を取得できる大学数が相当数増えており、大学における教員養成ができる環境が整ってきたことや、現役学生の受験者数が増加していく中で、社会人受験者の合格者数が著しく減少していること等から、3〜5年後を目途に、当分の間、休止することを案としてまとめた。