平成21年5月　第2360号（5月27日）

■文科省
　 教育安心社会実現の懇談会

　塩谷　立文科大臣が設置する有識者会議で、現下の厳しい経済情勢の下で、所得格差の拡大や雇用不安が懸念されている。今こそ社会のセーフティネットとしての公教育の機会を確保することが重要となっている。そのため、意欲と能力のある誰もが安心して教育を受けることができるように、教育費負担の軽減を中心に教育費の在り方について検討する。
　懇談会のメンバーは、▽安西祐一郎慶應義塾長、▽門川大作京都市長、▽木村孟東京都教育委員会委員長、▽橘木俊詔同志社大学経済学部教授、▽中村邦夫パナソニック（株）代表取締役会長の5氏。
　初会合を5月25日に開き、6月には中間報告を取りまとめ、平成22年度の予算編成に向け”骨太の方針”に反映させる意向である。