平成21年5月　第2360号（5月27日）

■第595回理事会
　 私大関係予算要望等の基本方針協議

　日本私立大学協会（大沼　淳会長）は、去る5月22日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において第595回理事会を開き、平成22年度私立大学関係政府予算要求の基本方針並びに私学関係税制改善の推進対策等のほか、中央教育審議会と大学改革問題等への対応について協議した。また、報告事項では、特定健康診査・特定保健指導について、日本私立学校振興・共済事業団の加藤　豊理事が、平成20年度の実施状況を報告するとともに、21年度の特定健康診査への各学校法人の協力を要請した。そのほか、新型インフルエンザへの対応、同協会の中・四国支部、九州支部の支部総会の実施状況が報告された。

　協議に移り、まず、平成22年度私立大学関係政府予算要求の基本方針並びに私学関係税制改善の推進対策等については、同協会の小出秀文事務局長が提案説明した。
　はじめに、4月の理事会で報告のあった二十一年度補正予算案の項目ごとに、その概略と予算案を解説した。
　その上で、これら補正予算の動向や「経済財政諮問会議」（プライマリー・バランスの黒字化に向けた”▲1％”問題）や「教育再生懇談会」（教育のグローバル戦略、教育安心社会、科学技術人材育成等を審議）、「安心社会実現会議」、そして、近々にも初会合が予定されている「教育安心社会の実現に関する懇談会」〔別掲〕等の議論を注意深く見守りながら、私立大学関係の予算要望の方向を見定めたいと述べた。
　次に、中教審の審議動向を黒田壽二副会長（金沢工業大学学園長・総長）が、同氏が部会長の「質保証システム部会」での審議動向等を説明した。
　「質保証システム部会」では、”公の質保証”について、設置基準、設置認可審査、アフターケア、認証評価等の在り方と見直し、及びそれらの関係についての審議が進んでいること、「大学規模・大学経営部会」については、ＯＥＣＤ加盟諸国と比べて多様な年代の学生が少なく、18歳人口の減少にあまり捉われず、市場のニーズ等を考慮すること、「大学行財政部会」は、これから開かれるが、国立大学の財政等を審議することになるのではないか、などと語った。
　報告事項では、特定健康診査・特定保健指導について私学事業団の加藤理事が説明した。
　最後に、去る5月12日に開催された中・四国支部総会、5月19日に開催された九州支部総会の様子が報告されて終了した。