平成21年5月　第2359号（5月20日）

■若手教員の割合は20％
　 研究不正への対応方針「私大で67％」

　大学の若手教員の割合は20〜22％―科学技術政策研究所は、大学等における若手研究者、女性教員、外国人教員への支援、また、研究上の不正行為、研究費の適切な管理に対する取り組み状況について、全国の大学等を対象に、第三回目の調査を昨年7月時点で行った。
　それによると、若手研究者の自立支援のため、研究費の支援や研究スペースの優先配分等が行なわれていた。女性教員の活躍促進のため、男女共同参画推進室の設置、学内保育園の設置などが行なわれていた。
　外国人教員の割合や採用の数値目標を設置する大学を今回初めて調査したところ、私立大学は3％だった。また、外国人教員受入れ拡大の取り組みでは、外国の学術雑誌・インターネット求人サイトを媒体とした国際公募の実施、赴任当初の研究費の支援、柔軟な俸給体制（年棒制）の整備等が行なわれていた。
　論文の盗用など研究上の不正行為への対応に関する方針等を有する割合は、私立大学67％で、昨年の32％を大きく上回った。同様に、不正告発窓口を設置する割合も66％で、昨年の32％を上回った。
　研究費の適切な管理のための方針等を有する割合は、私立大学で86％（昨年は57％）、研究費の不正告発窓口を設置する割合も、私立大学で73％（31％）となった。