平成21年5月　第2359号（5月20日）

■科研費さらに使いやすく
　 第３回学術基本問題委
　 科技・学術審

　去る4月23日、ルポール麹町（東京・麹町）にて、科学技術・学術審議会学術分科会学術の基本問題に関する特別委員会（第三回）が開催された。
　学術の基本問題、主に大学等の研究者を支える研究費の在り方について、議事がすすめられた。中でも科学研究費補助金は、使いやすくなってきてはいるが、見直すべき項目はまだ多いという意見が多数。文科省としての科研費の位置づけや、制度自体の見直しについても検討すべきとの意見も上がった。
　平成21年度の科研費予算規模は1970億円で、政府の競争的資金の約40％を占める。現在、審査に延べ6,000人がピア・レビューを実施。平成20年度は、新規応募約10.4万件で、採択は約2.4万件（採択率約23％）となっている。私大では、経常費補助金の補助割合が低下する中、科研費における間接経費がそれを補う認識が定着している。
　科研費のより使いやすいかたちを目指して検討課題が挙げられた。教育、先端技術、施設・設備にそれぞれ充てるもの等を分けて変えるべき。あるいは分野別に議論を深めて、研究費目を設定し直すことも必要ではないか。また、学術図書の出版助成についても重要性が指摘された。
　今後、既出の意見をとりまとめ、次期科学技術振興計画策定に向けて論点が整理される。