平成21年5月　第2359号（5月20日）

■7/13・12/2　年2回の協議会実施
　 第1回　教育学術充実研究委員会開催

　日本私立大学協会（大沼淳会長）は、去る4月28日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、平成21年度の第1回教育学術充実研究委員会（担当理事＝中原　爽副会長、福井直敬武蔵野音楽大学理事長・学長）を開催し、7月13日に実施予定の教育学術充実協議会のテーマ等を検討するとともに、文部科学省大学振興課の先崎卓歩大学入試室室長からの講演を聴いた。
　はじめに、委員の交代として、神奈川大学の川田 昇副学長（旧委員：森　和亮常務理事）が紹介された。続いて、事務局から私立大学を取り巻く情勢について報告があり、政府の平成21年度補正予算、文部科学省の教育研究高度化のための支援体制整備事業、新型インフルエンザへの対策等について触れた。
　さらに、平成21年度の同委員会の研究計画について検討が行なわれた結果、本年度は教育学術充実協議会を年二回開催することとして、中教審の審議事項への対応等の政策課題研究を中心に研究活動を行うこととした。
　次に、同委員会が企画する教育学術充実協議会の開催については、7月13日、12月2日と確認された。テーマとして、文部科学省の様々な施策に合わせて、昨年に引き続き、「学士課程教育」や中教審に諮問された「中長期的な大学教育の在り方について」、あるいは、グローバル化等を扱うべきだ、という意見も出たが、更に検討していくことが確認された。
　最後に、文部科学省の先崎大学入試室長から、新型インフルエンザの対応と平成二十一年度の入試動向について解説があった。
　入試の動向については、入試の多様化やＡＯ入試の早期化について、データを用いながら解説。「ＡＯ入試に依存すると、学生を確保しても初年次教育・リメディアル教育の負担が増加する。何をどの程度学んできて欲しいかのアドミッションポリシーが重要で、いかなる入試方法であっても基礎学力の把握は適切に行われるようにして頂きたい」等と述べた。