平成21年5月 第2359号（5月20日）
■「質保証」アンケートの最終報告案を協議
公財政改革委予算要望等の基本方針確認
日本私立大学団体連合会（会長＝白井克彦早稲田大総長、以下「私大団体連」）は、去る4月27日、第7回「質保証の共同作業部会」（部会長＝白井会長）を開き、6月の総会に向けての「質保証」に関わる同連合会全体のアンケート集計結果の分析に基づく最終報告の文案について意見交換した。
なお、この質保証アンケートの最終報告は、高等教育施策充実に関する予算要望の際に利活用していくこととしている。
私大団体連は、翌28日には第1回公財政改革委員会（白井委員長）を開き、平成22年度の私立大学関係政府予算要望並びに税制改正要望の基本方針について協議した。
次に、報告事項では21年度の私立大学等関係追加経済対策案の概要が報告された。
協議事項に入り、調査・研究中の要望・検討事項等の観点として、予算対策関係では①大学の果たすべき今日的役割についての根本検討関連課題（教育の歳出歳入改革からの除外、国公私立大学の役割分担、少子高齢社会への対応策、格差問題など）、②教育振興基本計画における高等教育施策の強力な推進（教育力の強化と質保証、国際化の推進、地域振興など）、③金融危機による経済的困難者への対応策（授業料等延滞・滞納、奨学金など）、そのほか環境対策などを挙げており、意見交換の後、了承された。
