平成21年5月　第2358号（5月13日）

■大学生は1703人に達す
　 「内定取消し」増加
　 厚労省の調査

　厚生労働省によると、4月23日現在、今春卒業して内定を取り消された大学生や高校生らは、427社の2083人に上ることがわかった。3月23日の前回調査より238人増えた。
　内訳は、大学生や短大生らが1703人、高校生379人に加え、中学生1人の内定取り消しが初めて確認された。
　また、企業に就職が決まったにもかかわらず、自宅待機や入社日の延期を企業から命じられた大学生や高校生らは、92社計1023人に上ることが分かった。
　調査は全国のハローワークを通じて実施。入社日は変更せずに一定期間休業させる「自宅待機」のほか、入社日そのものを延期するケースも集計した。
　自宅待機を命じられたのは755人、入社日延期は268人。地域別では、北陸（新潟、富山、石川、福井）が309人で最も多く、南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）が156人、東海（岐阜、静岡、愛知、三重）が153人だった。
　一方、厚労省は、1月19日に施行された企業名公表制度に基づき、内定を取り消した13社の企業名を新たに公表した。前回発表の2社と合わせ、公表企業は15社となった。