平成21年4月　第2355号（4月8日）

■具体的方策論議へ
中教審　生涯学習分科会

日本私立学校振興・共済事業団は、このほど、平成20年度「私立大学等経常費補助金交付状況」を公表した。

　去る4月3日、文科省にて第5期の中央教育審議会生涯学習分科会（第51回）が開催された。
　昨年2月の答申「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について〜知の循環型社会を目指して〜」では、「生きる力」を育むことを根底に、社会全体での教育力の向上に向けた振興方策等が提示された。同年6月には社会教育法、図書館法、博物館法の改正、翌7月には教育振興基本計画が策定され、そこでも社会全体で教育向上へ取り組む施策が提示されている。
　また、平成21年度生涯学習政策局の予算に基づき、「いつでもどこでも学べる環境の整備」として、▽図書館・博物館における地域の知の拠点推進事業＝7200万円、▽優れた社会教育重点推進プラン＝7600万円等の新規の事業も展開される。
　第5期初会合の今回は、分科会長が選任され、大日向雅美氏（恵泉女学園大学大学院平和学研究科教授）が議事を進行していった。副分科会長には、明石要一氏（千葉大学教授）、菊川律子氏（独立行政法人国立青少年教育振興機構理事）が決まった。
　その後、出席の委員全員が一巡する形で、挨拶と生涯学習の振興方策について、様々な意見を述べた。