平成21年4月　第2354号（4月1日）

■GPA制度導入大学は41％
　 教育内容等の改革状況まとめる

　文部科学省では、大学に対する調査を行うなどして、この度、平成19年度の大学における教育内容等の改革状況を取りまとめた。近年の主な高等教育政策関係の動向に関する調査結果は以下の通り。

　一、学士課程教育改革関係
　▽すべての授業科目でシラバスを作成した学部を持つ大学＝677大学（約95％：平成18年度）→691大学（約96％：平成19年度）
　着実に増加している。準備学習等についての具体的な指示（255大学）や準備学習等に必要な学習時間（56大学）を記載している大学は全体の半数以下にとどまっている。
　▽学部段階においてGPA制度を導入している大学＝270大学（約38％：平成18年度）→295大学（約41％：平成19年度）
　着実に増加している。GPAは主に学修指導（210大学）や奨学金・授業料免除（204大学）の基準として使用されており、進級判定（45大学）や卒業判定（28大学）の基準といった踏み込んだ活用は少数にとどまっている。
　▽ファカルティ・ディベロップメント（教員の職能開発）を実施した大学＝628大学（約86％：平成18年度）→664大学（約90％：平成19年度）
　着実に増加している。教員相互による授業評価を実施している大学（111大学）については、少数にとどまっている。
　二、大学の国際化に向けた取組関係
　▽「英語による授業」（日本語を併用するもの及び英語教育を主たる目的とするものは含まない）を実施した大学＝【学部段階】185大学（約26％：平成18年度）→194大学（約27％：平成19年度）、【研究科段階】158大学（約27％：平成18年度）→177大学（約30％：平成19年度）
　着実に増加している。なお、「英語による授業」のみで卒業できる学部については、前年と同数（5大学6学部）であったが、「英語による授業」のみで修了できる研究科（68大学124研究科）は増加している。
　▽国外大学とのダブル・ディグリー制度を導入している大学＝37大学（約5％：平成18年度）→69大学（約9％：平成19年度）
　着実に増加している。