平成21年3月 第2351号（3月4日）
■21年度事業計画案・予算案など協議 企画財務委員会
理事会に先立って開かれた企画財務委員会（担当理事＝廣川利男東京電機大学学事顧問）では、平成二十一年度の同協会事業計画案（教育学術新聞、私学高等教育研究所含む）と予算案について協議した。
事業計画については、加盟大学からのアンケートによる提案事項、専門研究委員会、基本問題研究委員会等との拡大合同研究会、さらに、私学を取り巻く諸情勢等を踏まえ、①新たな私学振興基盤の確立、②教育・研究の充実と活性化、③国際交流・協力の推進、④大学財政基盤の充実と強化、⑤管理・運営の充実と強化、⑥広報事業活動の推進、⑦協会事業の企画・立案・調整、⑧対外対処事業、⑨その他の事業、という枠組で推進する基本方針が前回の会議で決定しており、その方針に沿って重点課題を整理し、今日的課題に対処していく。
事業計画案の詳細について小出秀文事務局長が説明した。主なポイントは次のとおり。
▽重点政策目標＝（1）高等教育政策、特に私立大学振興政策の再構築等関連事業の推進（①中教審等への重点的対応及び留学生三〇万人計画への対応、②国公私立大学の役割分担の明確化と私立大学の活性化方策の研究・推進、③大学の社会的責任に関する研究）、（2）大学教育の質的充実・強化事業の推進（①学士課程教育・大学院教育の質的充実（質保証）の研究・推進）、②教職員の質的向上（ＦＤ・ＳＤ）の研究・研修事業の推進、③生涯学習体系への移行に関する研究・推進）、（3）私立大学関係政府予算・税制改正対策の推進（①国の教育費支出の在り方の抜本的改革に関する研究・推進、②私立大学等経常費補助金の拡充方策の研究・推進、③学校法人税制の改正研究と対策の推進（消費税問題等含む））、（4）私立大学経営の充実・強化に関する研究・推進（①学校法人の基盤強化に関する研究、②地域と私立大学の戦略的連携に関する研究（地方再生と私立大学振興策の推進含む）、③危機管理体制の構築に関する調査・研究・推進）、（5）社会啓発活動（広報活動等）の強化・推進。
▽広報事業活動＝協会広報紙「教育学術新聞」（週刊）の発行とともに、協会ホームページの「加盟大学専用ページ」を拡充し、協会と加盟大学との双方向の情報発信を活発化させる。 ▽私学高等教育研究所事業＝研究プロジェクトの推進のほか、協会の要請に基づく理論構築等のための資料・データ等の作成にも適宜対応していく。また、タイムリーなテーマによる公開研究会を開催する。
