平成21年2月　第2348号（2月11日）

■大学等100件に留意事項　「設置計画履行状況等調査」

　このほど文部科学省は、平成二十年度の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査」の結果を公表した。
　(1)設置計画履行状況等調査は、大学等の設置認可後、当該設置計画の履行状況について、教育水準の維持・向上及びその主体的な改善・充実に資することを目的として、大学設置・学校法人審議会大学設置分科会に委員会を設けて実施しているもの。（法科大学院及び教職大学院については、大学設置分科会の「特別審査会」で調査を実施）
　大学についての調査概要は、調査対象総数は書面調査三八〇件（うち、面接調査三二件、実地調査四四件）であり、調査の結果、留意事項を付した大学等数は延べ一〇〇件であった。これらの該当大学の設置者には文科大臣通知を発出し、留意事項の内容を伝えるとともに、文科省ホームページに掲載する。
　一方、(2)大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査は、変更後に認可時の留意事項が確実に履行されているかを確認し、併せて学校法人の経営実態及び施設等の整備の進捗状況を把握し、必要な指導・助言を行うもの。調査対象総数は二四三法人（うち、書面調査二二七法人、実地調査一六法人）であり、調査の結果、留意事項を付した学校法人数は一四〇法人、また留意事項数は一八八件となっている。
　なお、留意事項として(1)では、設置計画の大幅な変更、教員審査を受けていない、変更のある場合の必要な手続きを経ていないことなどのほか、昨年度の留意事項への対応が全くなされていないことなどが見受けられた。(2)で今回付された留意事項は、入学定員比の平均が〇・七倍未満であり定員充足を検討すること（五七件）、定員超過の是正に努めること（五三件）、欠員中の理事、監事、評議員を速やかに補充すること（一一件）などであった。