平成21年2月　第2347号（2月4日）

■研究開発費は増加へ　「民間企業の研究活動に関する調査報告」

　文部科学省はこのほど、平成十九年度「民間企業の研究活動に関する調査報告」をまとめた。
　この調査は、我が国の研究費の七割程度を負担・使用する民間企業の研究活動状況を把握し、今後の科学技術政策の立案、推進に資するのが目的。
　調査は、資本金一〇億円以上の民間企業一八四七社に調査票を送付、有効回答は九二四社（製造業七五二社、非製造業一七二社）。
　研究開発費をみると、平成二十年度における民間企業の社内・外部支出研究開発費は前年度に引き続き増加の見込み。しかし、ＤＩ（Diffusion Index）値でみると前年度比減となっている。　
　平成二十年度における性格別社内研究開発費においては、「増加の見込み」と回答した企業は、前年度に引き続き「開発研究」が最も多く、次いで「応用研究」、「基礎研究」の順となっている。