平成21年2月　第2347号（2月4日）

■帰属収支差額ゼロ以下法人34.5％と悪化　「今日の私学財政」20年度版より

　日本私立学校振興・共済事業団（鳥居泰彦理事長）は、昨年末、学校法人の財務及び経営の状況を把握するための基礎資料として平成二十年度版「今日の私学財政」（平成十五年度〜同十九年度）の報告書を公表した。各学校法人が提出した「学校法人基礎調査」のうち、貸借対照表・消費収支計算書等について集計・分析したものである。そのうち、十九年度の大学法人の消費収支状況をみると、帰属収支差額（帰属収入から消費支出を引いたもの）がゼロ以下の法人数は一八二法人であった。同報告のうち大学法人部分の概要を掲載する。（短大は2面）