平成21年2月　第2347号（2月4日）

■財政基盤充実の協議会開く　加盟221大学から326名が研究・協議
　 予算事項の制度設計等の理解を

　日本私立大学協会（大沼　淳会長）は、去る一月二十七日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において「平成二十年度私立大学財政基盤の充実に関する研究協議会」を開催した。同協議会は同協会の私立大学基本問題研究委員会（担当理事＝黒田壽二金沢工業大学学園長・総長、担当小委員長＝佐藤東洋士桜美林大学理事長・学長）が準備を進めてきたもの。私学助成予算案が対前年度比一％減となったものの、国公私大共通予算としての大学間連携支援や総合的な学生支援の取組に対する支援、科研費の拡充等が強化されていることから、これらの資金の有効活用が必要不可欠となっている。そこで、補助金等関係予算、枠組改編等の変更点、公募・申請の留意点の把握、学内体制の対応等について、文科省等の関係部課長を招いて説明を聞くとともに、私大財政の充実方策を研究・協議した。出席者は加盟二二一大学から三二六名。

質向上の一体的取組支援

　開会に当たり、佐藤小委員長は「経常費補助金が減額されてはいるが、増額措置されている事業も多いので、文科省等の各担当からの説明をもとに各事業の制度設計の主旨等を把握して教育研究の発展に役立ててほしい」と挨拶した。
　続いて、同協会の小出秀文事務局長は、「特に特別補助の申請をはじめ、学士課程構築に関わる質保証への支援、地域振興に関わる戦略的大学連携支援のほか、学生支援等、私大協会が強力に文科省と折衝の上で予算計上された事業も多い。その制度設計の有り様を理解して申請に努めてほしい」と強調した。
　協議に入り、始めに「私学助成関係予算(案)」について文科省高等教育局私学部の白間竜一郎私学助成課長が説明した。
　同氏は、私学助成全体が対前年度比一％減となる中で、基盤的経費である経常費補助金については、一％減より小さく〇・九五％に止めることができたこと、また、特別補助には、新たに大学等の質保証、地域活性化貢献支援、国際化推進の三つの新規メニューを用意したこと、その他、学生の経済的負担軽減のために授業料減免事業等学生支援経費の五億円増、自主的に経営改善に取り組む大学等への未来経営戦略推進経費（定員規模の適正化や他機関の資源活用など）の四億円増について説明した。
　さらに、私立学校施設の耐震化に対する支援として耐震補強工事の補助のほか改築等の融資に係る利子助成について、平成二十一、二十二年度に実施される日本私立学校振興・共済事業団（以下、私学事業団）の融資について、大学等では法人負担率を現行の一・〇％から〇・五％に優遇すること、併せて、二十年度の私立学校関係補正予算として第一次補正一〇〇億円（うち、私立大学医学部の教育環境の整備一〇億円、私立大学に対する省エネ・新エネ装置等の導入一〇億円など）、第二次補正(案)三〇億円（私立大学戦略的研究基盤形成支援一〇億円、私立学校施設耐震改修事業二〇億円）も説明した。
　次に、「経常費補助金の配分基準の概要」について、同課の日比謙一郎専門官が説明した。
　同氏は、特別補助に新設の「大学教育の質向上への一体的な取組支援」の補助要件は(1)単位・学位の認定基準の客観化・明確化、(2)教育課程の体系化、(3)入学者選抜方法の点検・見直し、初年次教育の充実のほか、効果的なＦＤ・ＳＤ活動等、実質的な自己点検・評価、外部評価などに取り組んでいることなどを挙げた。配分方法は、“質向上への取組状況数×単価”を考えている。また、地域社会のニーズに応える人材養成支援では、補助要件として(1)地元就職を返済免除等の条件とする就学支援制度、(2)地域出身者の入学特別枠、(3)地域に密着した実習活動などを挙げ、“人材の養成件数×単価＋地域貢献へのインセンティブ付与の取組状況”を配分方法として考えている。総合的な地域活性化事業支援では、様々な“地域貢献の取組件数×単価”を配分方法と考えている。
　昼食後には、「最近の補助金の傾向と二十一年度予算(案)」について、私学事業団助成部の佐藤直也補助金課長が説明した。
　同氏は、一般補助の配分方法で「定員割れ学部等の減額強化」の見直し、「特別補助の各ゾーンの申請方法等の見直し」については、最も比重を置くゾーンは一〇〇％、それ以外のゾーンでは原則として八〇％とすること、メニュー項目に「九月入学の推進（就学機会の多様化推進メニュー群）」を新設し一定額を補助することのほか、補助金不交付となる定員超過率についても触れ、「学部等の収容定員超過率一・五〇倍以上、入学定員超過率一・三〇倍以上（但し、経過措置として二十一年度一・三七倍以上、二十二年度一・三四倍以上）」となることなどを説明した。
　次に、「大学教育の充実と教育の質保証のための支援等」について、文科省高等教育局の義本博司大学振興課長が説明した。
　同氏は、昨年十二月の答申「学士課程教育の構築に向けて」の概要を説明するとともに、その質を保証するために、答申の三本柱である(1)学位授与方針、(2)教育課程編成・実施方針、(3)入学者受入れ方針に関わる取組のほか、教職員の職能開発の推進や自己点検・評価、外部評価等に関わる取組への支援等を説明した。

就職活動等の学生支援

　引き続き、「各大学における就職活動支援等の総合的な学生支援」について、同局の下間康行学生支援課長が説明した。
　同氏は、二十一年度予算(案)の「大学教育・学生支援推進事業」（一一〇億円）〈新規〉のうち、就職支援の強化など総合的な学生支援の取組（二四億円）〈新規採択分〉について、具体的な取組事例を挙げた。
　この事業は、昨今の新卒者の内定取消しなど学生の雇用が不安定になっていることから、私立大学を中心に総合的な学生支援の取組を推進するものであり、このほか「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」も活用する。
　取組としては、▽ビジネスマナー講座、プレゼンテーション能力講座などの資格取得等の各種講座開設、▽土・日や休業期間中でも学生に求人情報を届けられるよう、在学生・卒業生の情報をデータベース化するとともに、メーリングシステムを導入、▽休業期間中等の相談体制を維持するための非常勤職員等の確保、▽企業との情報交換会議を開催し、大学独自の求人を開拓・確保、▽大学独自の就職情報誌の作成・提供などを挙げた。
　なお、新卒者の内定取消し問題に関連して、昨年十二月に就職問題懇談会が策定したガイドラインにも注意を払うよう促した。
　そのほか、奨学金事業及び返還促進の取組、さらに家計急変の学生への奨学金について説明。
　さらに「留学生三〇万人計画」に関わる外国人留学生奨学金制度（授業料減免学校法人援助など）、留学生宿舎支援、留学生の就職支援、グローバル30拠点の形成（初年度一二大学）などについても触れた。
　最後に「学校法人の資産運用と私学経営の財政基盤」について、私学部の豊岡宏規参事官が説明した。
　同氏は、学生数の減少等による厳しい私学経営の状況（帰属収入で消費支出を賄えない学校法人数三四・五％〈平成十九年度〉）を示した上で、私立大学等の経営基盤の強化を図るために、経常費補助金の特別補助として、定員規模の適正化や他機関の資源の活用などにより経営改善に取り組む大学等への支援「未来経営戦略推進経費」（対前年度四億円増の一二億円）の活用を説明した。 　そのほか、学校法人の資産運用について、「元本が保証されない金融商品による資産運用については、その必要性やリスクを十分に考慮し、特に慎重に扱うべきである」といった学校法人運営調査委員会の意見に基づいて、文科省が発出した通知の再確認をした。 　各講師は、あらかじめ提出された疑問点等を踏まえての説明を行い、フロアから直接の質問は出されなかったが、質問等があれば、事務局に寄せてもらい、後日対応することとなった。