平成21年2月　第2346号（1月28日）

■交流事業の制度設計を　第2回国際交流委

　日本私立大学協会（大沼淳会長）は、去る一月二十二日、同協会会員室において、平成二十年度第二回国際交流委員会（担当理事＝森田嘉一京都外国語大学理事長・総長）を開催した。
　はじめに、平成二十一年度留学生関係予算案について、「外国人留学生奨学金制度等の充実」に三四七億四七〇〇万円（対前年度七億三九五五万円減）、また「大学の国際化の推進（グローバル30拠点の形成）【新規】」に四〇億八一〇〇万円が計上されたこと、平成二十年度の留学生担当者協議会等の実施等の報告が行われた。
　続いて協議に移り、平成二十一年度の留学生担当者協議会は来る九月二十八日（月）に開催することなどを決定した。
　また、国公私立大学団体国際交流担当委員長会議（ＪＡＣＵＩＥ）による二国間交流事業への対応について検討が行われた。
　委員からは、去る十二月十日から十二日に慶應義塾大学で行われた日仏高等教育シンポジウム等を含め、今後の方針として「国（文部科学省）の関与方針とＪＡＣＵＩＥとの相互協力関係を確固たるものとしておく必要がある」、「必要経費負担を前提とした二国間交流事業の制度設計が必要」等の意見が出された。
　今後、日本私立大学連合会の国際交流委員会を通し、ＪＡＣＵＩＥで検討していくことで一致した。