平成21年2月　第2346号（1月28日）

■21年度基本方針を協議　第1回企画財務委開く

　去る一月二十三日、第五九一回理事会に先立って開かれた平成二十年度第一回企画財務委員会（担当理事＝廣川利男）では、平成二十一年度の事業計画案の基本方針が協議された。
　始めに、小出秀文事務局長から、平成二十年度の諸事業及び中央教育審議会等関連の私学を取り巻く諸情勢についての報告があった。その中で、二十一年度の事業計画を検討する上での課題例としては、学士課程教育構築のための学内体制の整備（ＦＤ・ＳＤ等）のほか、高大接続テスト、環境問題、学校法人会計基準の改正、資産運用などを挙げるとともに、直近の課題のみならず中長期の課題等も視野に入れた検討を挙げた。各委員からは、次のような多くの課題が出された。
　「学士課程の答申が出て今後、省令等の改正も出てくると思われる。非常に重要な問題であり、関連する協議会は二回実施したい」「将来像答申で提言された機能別分化と質の保証も全私大にとって重要な問題だ」「全私大共通の一番重要なテーマは、財政問題だ。私学への財政支援をどう確保するのか、根底から考える必要もあるのではないか」「それには、私学の公共性を訴え、社会全般に理解してもらう必要があるのではないか」「競争に強い大学等に集中するような、単なる競争的資金ではなく、日本の各地でそれぞれ地域活性化に貢献する特色のある私学への配慮こそ、人材立国をめざす我が国の施策として求められている」などの意見が相次いで出され、廣川担当理事から、「基本的な事業全体の枠組み、予算は前年度と同様とするが、事業内容にはメリハリをつけ重要課題を落とさずに、諸事業をバランスよく実施していきたい」と提案があり、全会一致で了承した。