平成21年1月　第2344号（1月14日）

■21年度私学予算対策活動

　1面に掲載のとおり、政府は昨年十二月二十四日、平成二十一年度の政府予算案を閣議決定した。そのうち私学助成については、総額で対前年度予算比一％減の四四五六億三五〇〇万円となった。
　当初は、『骨太の方針』による一％減のほか、さらに二％減（計三％減）の方針が示されていたが、私学関係団体は、麻生太郎首相（十一月）をはじめ、九月に塩谷　立文科大臣や文科省幹部への要望活動、十月以後に保利耕輔政務調査会長・細田博之幹事長・笹川堯総務会長の自民党三役、河村建夫官房長官、森　喜朗元首相、馳　浩文部科学部会長、渡海紀三朗文教制度調査会長、さらに衆・参議員会館を訪ね、文教関係国会議員に対して精力的な要請活動を展開した。
　人材立国を目指す我が国の教育の過半を担う私学の役割への理解と教育投資の充実を訴えた。
　その結果、“深掘りの二％”を押し戻すことができた。併せて、一％減を補う新規事業や科研費の拡充等も措置された。