平成21年1月　第2344号（1月14日）

■平成21年度私立学校関係政府予算案決まる
　 対前年度1％減 内示前大臣折衝で決着
　 私学助成対前年度1％減の4456億円

　政府は昨年十二月二十四日の閣議で平成二十一年度政府予算案を決定した。そのうち文部科学省の私立学校関係予算については、同二十日の財務省の原案内示前の十八日、塩谷　立文科大臣と中川昭一財務大臣との大臣折衝において、対前年度予算比で一％削減することが決まった。私学関係団体は夏の要望提出以来、文科省幹部をはじめ文教関係国会議員等に要請活動を展開してきたが、「骨太の方針二〇〇六」に基づく“対前年度予算比一％減”の壁は崩せなかった。その結果、私立大学等経常費補助金は前年度より三〇億八六〇〇万円（〇・九五％）減の三二一七億八二〇〇万円、私立高等学校等経常費助成費等補助金は前年度予算と同額の一〇三八億五〇〇〇万円などとなった。（私学団体等の要請活動は2面を参照）

　私学助成予算についてはプライマリー・バランスの黒字化を目指す『骨太の方針二〇〇六』によって、対前年度予算比一％減とする方針が定められていたことに加え、政策の棚卸し等による削減・合理化によりさらに二％削減するとの“深掘り”の方針も固まっていた。また、自民党の“ムダ撲滅プロジェクトチーム”による私学関連予算項目の廃止・削減等の動きもあった。
　これらの逆風の中、私学関係団体は、文科省との連携をとりながら、麻生太郎首相、河村建夫官房長官をはじめ、党三役さらに与党の文教関係国会議員等に要請活動を展開するなど、万全の対応策のもと要望実現を目指した。
　その結果、最終的には十八日の大臣折衝において、“二％の深掘り”を阻止し、当初の一％削減で収めることができた。
　私立大学等経常費補助金は、対前年度三〇億八六〇〇万円（〇・九五％）減の三二一七億八二〇〇万円（一般補助二一一五億六八〇〇万円（対前年度二〇億二九〇〇万円減）、特別補助一一〇二億一四〇〇万円（同一〇億五七〇〇万円減））、私立高等学校等経常費助成費等補助金は、対前年度同額の一〇三八億五〇〇〇万円、私立学校施設・設備の高度化・高機能化の支援は対前年度一四億一五〇〇万円減の二〇〇億三〇〇万円となり、私学助成全体では対前年度一％減の四四五六億三五〇〇万円などとなった。

戦略的大学連携に60億円

　十二月十八日の大臣折衝において、私立大学等への補助の減額に関連し、私立大学における教育研究活動の充実に資する経費として次の「国公私立大学を通じた大学教育改革支援事業」が措置された。
　▽国際化拠点整備事業（グローバル30）〈新規〉＝予定額四一億円（同二一億円増）…英語で授業を受け英語で学位取得できる体制の整備、専門スタッフによる生活支援等の環境整備などの取組など。
　▽大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム＝予定額六〇億円（同三〇億円増）…科目の共同利用や単位互換の実施に必要な遠隔教育システムの構築、大学間の相互認証に必要な共通評価システムの開発、地域を教育活動の場にした実践的な教育機会の提供、地域の各大学のノウハウを結集した就職・キャリア支援の取組など。
　▽大学教育・学生支援推進事業〈新規〉＝予定額一一〇億円（同八億円増）…学部教育等の充実や就職活動支援機能の強化の取組。
　そのほか、革新的技術推進費等として、科学研究費補助金も一九七〇億円（同三八億円増）が措置された。