平成20年12月　第2342号（12月17日）

■年金受給者が6割　人口減少と高齢化進む　集落の生活アンケート

　国土交通省はこのほど、人口減少・高齢化の進んだ集落等を対象とした「日常生活に関するアンケート調査」の集計結果（中間報告）をまとめた。
　同省では、六五歳以上の高齢者人口が五〇％以上の集落を含む一定の地区を、全国から二〇地区選定し、平成二十年度八月から九月にかけて各地区の世帯主等にアンケート調査を実施した。
　この結果、これらの地区では、高齢者の単独世帯が二五％、高齢者の夫婦のみ世帯が二九％だった。また、一五歳以上の子との同居・子の独立状況をみると、六割以上の世帯が、「（一五歳以上の）子どもは全て独立し、全て遠方に住んでいる」状況にあると答えた。
　世帯主の職業（「年金受給者」の回答選択肢あり）を複数回答形式で尋ねると、「年金受給者」であるとする世帯主が最も多く約六割を占め、次いで、「農林漁業者」世帯主が約四分の一を占めた。
　過半数を超える世帯で収入の第一を公的年金であるとする一方で、支出の第一は食料費であるとする世帯が最も多かった。　
　生活する上で困っていること・不安なことをたずねた。「近くに病院がないこと」（二一％）、「救急医療機関が遠く搬送に時間がかかること」（一九％）、「近くで食料や日用品が買えないこと」（一六％）といった生活関連サービスにかかることが多かった。