平成20年12月　第2342号（12月17日）

■薬物（大麻）対策の連絡協議　大学団体等が情報交換

　文部科学省は、去る十一月二十八日、省内会議室において、「大学等における薬物（大麻）対策に関する連絡会議」を開催した。
　近ごろの相次ぐ大学生による大麻汚染が社会問題となっている。大麻等薬物乱用防止については、政府として内閣に薬物乱用対策推進本部を設置し、第三次薬物乱用防止五か年戦略を策定し、大学生に関しては「薬物乱用防止のため、入学時のガイダンスの活用を促し、啓発の強化を図る」ことを盛り込んでいる。
　文科省では、平成二十年九月に通知を発出して大学における啓発及び指導の徹底に努めるよう促すとともに、学生指導担当職員の会議や（独）日本学生支援機構の行う研修会等において大学が学生に対し薬物乱用防止のための適切な指導・助言を行うよう求めてきた。
　このたび、各大学の取組が効果的に行われるよう、関係団体の事務局や関係省庁の事務担当者を集めて、情報交換・協議等の連絡会議を開いた。
　当日は、日本私立大学団体連合会（小出秀文事務局長のほか二名）のほか国立大学協会、公立大学協会、日本私立短期大学協会、全国公立短期大学協会、国立高等専門学校機構、公立高等専門学校協会の事務局、さらに、東京大学、慶應義塾大学、早稲田大学、日本学生支援機構等から代表者らが出席した。
　会議では、下間康行学生支援課長が開会の挨拶をし、文科省、厚労省、警察庁からそれぞれ説明が行われ、次に取組事例が日本学生支援機構及び各大学から発表され、意見交換が行われた。
　各団体とも、加盟大学等に周知を図るとともに、大学生の大麻汚染をストップさせるべく啓発等、取組の徹底を期していくことを確認した。