平成20年12月　第2342号（12月17日）

■質保証アンケート「中間まとめ」了承
　 会則改正　事務局長に小出氏（私大協会事務局長）

　日本私立大学団体連合会（安西祐一郎会長、以下私大団連）は去る十二月四日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において第六一回総会を開き、同連合会の会則等の一部改正を行うとともに、質保証の共同作業部会の中間まとめ、政府予算編成に向けた効果的な対策活動等について、文科省の河村潤子私学部長、村田善則私学行政課長、白間竜一郎私学助成課長を招いて協議した。
　はじめに、会則の一部改正では、「本会の事務は、会長が所属する団体の事務局長が主管する」とあるのを「本会の事務は、会長が指名する事務局長が主管する」と改めるもの。また、事務局規定の一部改正では「事務局長は、会長が所属する団体の事務局長を以ってこれに任ずる」を「事務局長は、会長が役員会の合意を得て任ずる」に改めるというもの。
　当日、安西会長（日本私立大学連盟会長）は、新たな同連合会の事務局長に小出秀文日本私立大学協会事務局長を指名し、役員の了承の下、即日施行となった。
　次に、質保証の共同作業部会（白井克彦部会長）が構成三団体共通の「学士課程教育の質の向上に関わるアンケート」の回収率が八五・三％となり、規模別・地区別等の集約をする一方、各質問項目に対する回答から読み取れる傾向等を中間まとめとして説明。
　それによると、▽初年次教育が「全学あるいは過半数以上の学部・学科で実施している」は七四・三％、▽キャリア教育を「何らかの形で実施している」が七四・八％と初年次教育とともに高い割合。そのほか、▽単位の実質化については「履修単位の上限設定（キャップ制）を行っている」が六八・〇％、▽定期的な学習成果の測定では「今後、検討予定」が四九・五％、また、現在実施している大学でのシステムでは「全学的、学部・学科ごとに共通テスト」が八五・五％となっている。▽ＦＤの実施体制は「大学全体で整備」が八五・七％、ＦＤの内容については（複数解答）「授業評価の実施」が九五・七％、「その結果を教員・学生へ公開」が七〇・三％などとなっている。
　今後、最終報告を取りまとめ、質の向上へ向けた指針を示すとともに、対外的アピールもしていく。
　最後に二十一年度の予算・税制改正の要望実現に向けた動勢を河村私学部長が説明して閉会した。