平成20年12月 第2342号（12月17日）
■教育振興基本計画推進のアクションプラン示す
毎年度の施策の進捗状況チェック
中央教育審議会の教育振興基本計画部会（部会長＝三村明夫新日本製鐵（株）代表取締役会長）の第一回会合が去る十二月二日に開かれ、教育振興基本計画を着実に推進するための施策を取りまとめたアクションプラン「教育重点施策二〇〇八」が提示された。
アクションプランは、同計画の次の四つの基本的方向に沿って、具体的施策が取りまとめられている。
基本的方向（1）：社会全体で教育の向上に取り組む。
基本的方向（2）：個性を尊重しつつ能力を伸ばし、個人として、社会の一員として生きる基盤を育てる。
基本的方向（3）：教養と専門性を備えた知性豊かな人間を養成し、社会の発展を支える。
基本的方向（4）：子どもたちの安全・安心を確保するとともに、質の高い教育環境を整備する。
このうち、「私学助成など私立学校の支援」にまとめられ、①税制改正など私立学校の支援を着実に実施する、②経営相談や経営分析を通じた指導・助言などの支援を実施する、③私立の高等学校等が行う授業料減免事業の支援を実施する、としている。
なお、今後は同部会を原則として年二～三回程度開催することとし、毎年七月頃に前年度の施策の進捗状況の点検、二月頃に翌年度のアクションプランを検討することにしている。
