平成20年12月 第2341号（12月3日）
■日本語教育連絡協議会 「留学生30万人計画」の課題協議
日本私立大学団体連合会（安西祐一郎会長）の日本語教育連絡協議会（座長＝森田嘉一京都外国語大学理事長・総長）は、去る十一月二十一日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、平成二十年度の協議会を開催した。
はじめに森田座長が「今年度は、協議会が平成元年の委員会が発足してから二〇年目に当たる年。私費外国人留学生の約九割は私大が受け入れており、その受け皿の一つである留学生別科が負う責務は今後とも大変重要である」と挨拶を述べた。
文科省高等教育局学生支援課留学生交流室の織田雄一室長補佐が「留学生三〇万人計画と今後の留学生政策について」と題して、講演を行った。参加者からの質問が多かった日本留学試験については、英語科目導入の方向で調査研究を進めていること、また中国など特定の地域では来年度から年二回の実施予定であることなどを回答した。
続いて、「留学生の入国・在留の現状と今後の課題について」と題して、法務省入国管理局入国在留課の石岡邦章審査指導官が登壇。大学卒業後も継続して起業活動を行う者への在留資格の付与など、法務省の取り組みや今後の課題について述べた。
また、法務省では、本年三月に閣議決定された「規制改革推進のための三か年計画」に基づき、入管法の改正を次期通常国会に提出する予定であることを明らかにした。
その後行われた事例報告では、早稲田大学日本語教育研究センターの池上摩希子教務主任と東京福祉大学留学生日本語教育別科の西村 幸主任がそれぞれ別科の授業内容や取り組みについて述べた。
休憩の後、①組織・運営関係、②教育内容関係（予備教育型）、③教育内容関係（スタディ・アブロード型）、④学生生活関係の四班に分かれて分科会が行われ、各分科会での議論は、その後行われた懇親会において発表された。
