平成20年12月　第2341号（12月3日）

■「質保証アンケート」中間まとめへ　全体・規模別・地区別集計

　日本私立大学団体連合会（安西祐一郎会長）（以下、私大団連）は、去る十一月二十日、東京・市ヶ谷の私学会館別館の会議室で、第三回質保証の共同作業部会（部会長＝白井克彦早稲田大学総長）を開いた。
　私大団連は八月に同部会を設置して、日本私立大学協会、日本私立大学連盟、日本私立大学振興協会の構成三団体による共通アンケート「学士課程教育の質の向上に関わるアンケート」を実施しており、このほど「全体集計」「規模別集計」「地区別集計」がまとまり、その内容分析と今後の進め方について協議した。
　同アンケートは、三団体加盟五一七校（学士課程を持たない大学院大学二校を除く）のうち、四四一校（八五・三％）から回答があった。
　規模別集計では、私学事業団の区分（入学定員による一一区分）を用いて集計後、分析に当たっては、入学定員三〇〇名未満を「超小規模校」、六〇〇名未満を「小規模校」、一五〇〇名までを「中規模校」、一五〇〇名以上を「大規模校」の四区分に集約した。また、「地区別集計」では、私学事業団の区分（一三区分）を用いた。
　分析では、例えば、大学入学者の学力を担保するためには、入試科目は三科目が適正だと答えた大学が規模・地区を問わず多かったにもかかわらず、実際の入試科目数は小規模校・地方校ほど二科目以下であるなど、全般的に、規模が小さいほど、また地方校ほど、質の向上に意欲があるにもかかわらず、改革に苦労している様子が伺えた。
　今後、私大団連は同報告を公表して、文科省や日本学術会議と協調しながら、私立大学の学士課程教育の質的向上に向けた対外アピールの機会と捉えている。