平成20年11月　第2338号（11月12日）

■学校などに導入拡大　太陽光発電の取り組み

　太陽光発電に関する政府決定等を踏まえ、文部科学省は、太陽光発電及び蓄電池の技術開発の推進及び学校施設における太陽光発電の導入拡大に取り組むことになった。
　政府は、太陽光発電に対する関係者の取組みを促すため当面の具体的措置を明確化するための「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を取りまとめた。
　これは、政府の「低炭素社会づくり行動計画」（平成二十年七月閣議決定）等において目標となっている太陽光発電の導入拡大を図るため、広く関係者の迅速な取組みを促すべく関係省（経済産業省、国土交通省、環境省）との連携のもとに取りまとめた。
　アクションプランは、自治体などの取組みを促すとともに、関係省と密接に連携することにより、太陽光発電の導入拡大の具体化と支援に取り組むことを目的としている。
　文部科学省は、太陽光発電導入拡大に関しては、次のように取り組むことになった。
　一、供給サイドの取組み
　大容量の電力が必要な公的施設向けの太陽光発電も含め、材料・素材・モジュール等の技術開発を着実に実施し、機器システムの低コスト化・発電効率向上を推進する。さらに、設置コスト低減のため、機器システムの軽量化及び設置の簡易化を推進。太陽光発電と併せた蓄電池技術開発を推進する。
　二、需要サイドの取組み
　小学校、中学校、高校、大学等における太陽光発電の導入拡大。太陽光発電を環境教育等へ活用することを促進し、これらの学校をモデル校に認定する。