平成20年10月　第2336号（10月22日）

■世帯年収の1/3超は教育費　「教育費負担の実態調査」

　日本政策金融公庫は、このたび「教育費負担の実態調査」の結果を公表した。
　同結果は、同公庫が学生・生徒一人当たり二〇〇万円以内で教育資金を貸し付ける「国の教育ローン」を平成二十年二月に利用した勤務者世帯を対象にしたアンケートの回答二七五三件について集計したものである。
　高校入学から大学卒業までの費用は子供一人当たり一〇二三万六〇〇〇円（高校三年間で三二六万四〇〇〇円、大学四年間で六九七万二〇〇〇円）。
　世帯の年収に対する在学費用の割合は平均三四・一％。年収が低い世帯ほどその割合は高く、年収が「八〇〇万円以上九〇〇万円未満」の世帯では二四・八％なのに対し、「四〇〇万円以上六〇〇万円未満」の世帯では三三・八％、「二〇〇万円以上四〇〇万円未満」の世帯では五五・六％に達している。
　自宅外通学者が一人いる世帯の仕送り額は、年間平均九六万円（月額八万円）となっている。
　教育費の捻出方法については、「教育費以外の支出を削っている」が六一・四％と最も高く、「奨学金を受けている」（四九・三％）、「子供（在学者本人）がアルバイトをしている」（四二・一％）と続く。
　節約している支出は、「旅行・レジャー費」が六二・一％と最も高く、以下「食費（外食費を除く）」（四八・八％）、「衣類の購入費」（四六・〇％）の順になっている。