平成20年10月　第2334号（10月8日）

■10.1観光庁がスタート
　 国土交通省の外局「観光立国」を推進

　観光庁が十月一日に発足した。我が国の「観光立国」の推進体制を強化するために設立された。観光庁は国土交通省の外局となる。
　観光は、旅行業、宿泊業、輸送業、飲食業、土産品業等極めて裾野の広い産業。その経済効果は極めて大きく、平成十八年に二次的な経済波及効果を含む生産効果は、国内生産額九四五兆円の五・六％の五二・九兆円、雇用効果は総雇用　六四〇五万人の七・四％の四四二万人と推計。
　人口減少・少子高齢化が進むなか、観光は地域における消費の増加や新たな雇用の創出など幅広い経済効果や地域の方々が誇りと愛着を持つことができる活力に満ちた地域社会の実現をもたらすことから注目されるようになった。
　また、近年、さらなる社会のグローバル化が進む中で、成長するアジアの活力を我が国に取り入れていくといった観点からも、観光立国の実現は二十一世紀の我が国経済社会の発展のため不可欠な重要課題となった。
　このように、観光は、わが国の経済、人々の雇用、地域の活性化に大きな影響を及ぼすもので、二十一世紀のリーディング産業となるといわれる。
　なかでも訪日外国人旅行者の増加は、国際相互理解の増進のほか、我が国における旅行消費の拡大、関連産業の振興や雇用の拡大による地域の活性化といった大きな経済効果をもたらすと期待される。