平成20年9月 第2332号（9月24日）
■科学技術関連は対前年度比15％増
平成二十一年度の科学技術関係経費の概算要求は昨年度と比較し、一五％増の四兆八五八億円であることを文部科学省が公表した。
第三期科学技術基本計画によれば、平成十八年度から二十二年度までの政府研究開発投資を総額約二五兆円としている。その基本理念達成に向け、本年度も対前年度比の概算要求はほぼ全省庁で増額となった。
対前年度の増率がもっとも高かったのは、厚生労働省で、二七・六％（概算要求額は一七四〇億円。以下、同）であった。続いて、②内閣府の二四・〇％（二二五億円）、③環境省の二二・七％（四〇六億円）、④農林水産省の二一・一％（一五九三億円）、⑤経済産業省の一九・六％（六一三三億円）、⑥外務省の一九・三％（一四二億円）、⑦国土交通省の一六・九％（九一九億円）、⑧国会の一六・八％（一三億円）、⑨文部科学省の一三・四％（二兆六二八三億円）。要求額では、文部科学省が多かった。
一方、平成二十一年度の一般会計中の科学技術関係経費は三兆四五三五億円（四一三七億円増）、概算要求総額は四兆八五八億円（五一五〇億円増）となった。
