平成20年9月　第2330号（9月10日）

■OECD調査（2005年）　教育への公財政支出対GDP比3.4％
　 28か国中28位と最低

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、このほど「図表で見る教育二〇〇八」において、二〇〇五年におけるＯＥＣＤ加盟三〇か国の教育に関する比較調査結果を公表した。（関連は4面）
　それによると、日本の教育機関に対する支出の対ＧＤＰ比は、二〇〇〇年の五・一％と比べると〇・二ポイント下がって四・九％であり、低下していることがわかった。ＯＥＣＤ主要国では、米国四・八％、英国五・〇％、フランス五・六％などとなっている。
　一方、教育への公財政支出の対ＧＤＰ比は三・四％（前年比〇・一ポイント減）で、ＯＥＣＤ加盟国で最低の二八位（統計のない二か国を除いて）であることがわかった。
　また、教育段階別では、初等中等教育段階への公財政支出の対ＧＤＰ比は二・六％、高等教育段階では〇・五％で、データがあるＯＥＣＤ加盟二八か国中で最低であった。
　なお、ＯＥＣＤ主要国の高等教育段階への公財政支出の対ＧＤＰ比は、米国一・〇％、英国〇・九％、フランス一・一％、ドイツ〇・九％、カナダ一・四％、韓国〇・六％などとなっている。
　初等中等教育段階への公財政支出の対ＧＤＰもＯＥＣＤ加盟国（二九か国）中二七番目と低く、教育への公財政支出が強く望まれる。
　さらに、同調査結果によると、日本の一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合は、二〇〇五年時点で九・五％であり、二〇〇〇年の九・四％と同様に依然として低水準にあることが明らかになった。この割合は、データのあるＯＥＣＤ加盟国の中で、イタリアに次いで二番目の低水準である。主要国の割合をみると韓国一五・三％、米国一三・七％、カナダ一二・三％、英国・ロシア一一・九％などとなっており、ＯＥＣＤ各国平均は一三・二％であった。