平成20年8月　第2327号（8月20日）

■増える日本語指導　外国人の受け入れ　会話できない児童生徒

　文部科学省はこのほど、公立小・中・高等学校等における日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況（平成十九年九月一日現在）調査の結果をまとめた。
　この調査は、平成二年六月に「出入国管理及び難民認定法」の改正が施行されたことなどにより日系人を含む外国人の滞日が増加。これらの外国人に同伴される子どもが増加したことを契機に平成三年度から調査を開始した。
　「日本語指導が必要な外国人児童生徒」とは、日本語で日常会話が十分にできない児童生徒及び日常会話ができても、学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じており、日本語指導が必要な児童生徒を指す。
　我が国の公立小・中・高等学校、中等教育学校及び特別支援学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒数は、二万五四一一人（平成十八年度二万二四一三人、以下かっこ内は平成十八年度数値）で、前回から一三・四パーセント増加している。
　学校種別では、小学校一万八一四二人（一万五九四六人）、中学校五九七八人（五二四六人）、高等学校一一八二人（一一二八人）、中等教育学校二五人（二一人）、特別支援学校八四人（七二人）である。
　在籍学校数は、全体で五八七七校（五四七五校）と前回調査より七・三パーセント増加している。
　学校種別では、小学校三六三九校（三四〇二校）、中学校一八七六校（一七四八校）、高等学校三一二校（二七九校）、中等教育学校一校（一校）、特別支援学校四九校（四五校）。
　母語別では、ポルトガル語一万二〇六人（八六三三人）、中国語五〇五一人（四四七一人）、スペイン語三四八四人（三二七九人）、その他の母語六六七〇人（六〇三〇人）となっている。
　これまでの調査と同様に、ポルトガル語、中国語、スペイン語の三言語で全体の七割以上を占めている。
　在籍人数別学校数では、「五人未満」の学校が全体の約八割を占めており、在籍人数別市町村数では、「五人未満」の市町村が全体の約半数を占めている。