平成20年8月 第2327号（8月20日）
■代表者会議開き予算・税制改正要望決める 鈴木文科大臣等へ要請活動展開
全私学連合（安西祐一郎代表）は、去る八月五日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において第二六二回代表者会議を開催し、平成二十一年度私立学校関係政府予算要望と税制改正要望を取りまとめるとともに、厳しいシーリングの中での要望実現対策を協議した。
また、同会議終了後には、役員が鈴木恒夫文科大臣、德永 保高等教育局長、玉井日出夫文科審議官等に予算・税制改正の要請を行った。なお、同日午前中、日本私立大学団体連合会の安西会長、大沼 淳・白井克彦両副会長が、「私立大学振興議員懇談会」（会長＝保利耕輔衆議院議員）の役員等と大学団体の要望実現に向け私立大学振興研究会を開いた。
代表者会議では、大学関係から幼稚園関係等まで、それぞれの団体からの予算要望案が説明され、了承された。また、日本私立学校振興・共済事業団と(財)私学研修福祉会の要望も併せて説明された。
大学関係の要望の主なポイントは次のとおり。
一、適正な競争環境の実現に向けた私学助成の大幅な拡充
(1)国立大との格差の早期是正にかかる重点的支援＝公財政支出の飛躍的拡大と学部教育については、国公私を通じた地域性と競争を考慮すること。また、経常費補助金を拡充するなど高等教育システムの構造転換を図る。
(2)教育力の強化と質保証の取組への支援拡充＝ＦＤ活動への支援及び高校と大学との円滑な接続や連携への支援など。
(3)地域に根ざした教育研究活動に対する重点支援。
(4)教育研究施設の耐震整備事業に対する支援等。
二、国公私を通じた大学教育改革の支援の拡充
(1)地域振興の核となる大学の構築への支援等。
(2)地域の教育力再生支援事業への支援＝人材養成、知の拠点としての教育プログラム開発等への支援。
(3)文化芸術及びスポーツ活動の人材育成への支援。
三、教育費負担軽減のための奨学金事業の拡充
(1)日本学生支援機構の施策の抜本的改善・充実＝無利子奨学金に対する政府貸付金の増加等。
(2)大学院学生に対する経済的支援の改善・充実＝返還免除制度の拡充等。
四、国家戦略としての国際教育・連携と留学生政策の推進
(1)「留学生三〇万人計画」に向けた私費外国人留学生に対する支援の拡充＝授業料減免学校法人援助の拡充と支給率の大幅な改善、学習奨励費の拡充等。
(2)「留学生三〇万人計画」に向けた総合的支援。
五、認証評価機関の基盤整備等に対する支援
六、環境問題の取組みに対する支援の拡充
(1)環境マネジメント人材養成への支援。
(2)地域との連携による環境教育支援活動への支援。
(3)太陽光発電等の新エネルギー導入等への支援等。
税制改正要望では、学校法人の経営基盤の強化を図るため、企業や個人等からの寄附金の一層の拡充が可能となるよう寄附税制の抜本的改善とともに、少子高齢化への対応に伴う教育費負担者の経済的負担の軽減を図る観点から、要望事項を取りまとめた。
一、学校法人に対する寄附促進のための措置の拡大
【個人から学校法人に対する寄附】 (1)個人からの寄附金にかかる所得控除限度額の上限（現行は所得の四〇％）を五〇％に拡大。また、限度額の上限を超えた場合に五年間を限度に繰り越して控除可能とする。
(2)個人からの相続財産の寄附の税額控除制度の創設などのほか、企業等から学校法人への寄附金にかかる税額控除制度の創設等。
二、教育費にかかる経済的負担軽減の措置の創設
(1)教育費（学費）の所得（税額）控除制度の創設。
(2)扶養控除の見直しによる家庭の教育費負担軽減。
(3)社会人学生の教育費の所得控除制度の創設等。そのほか、現行特例措置の維持・拡充、消費税に対する優遇措置等。
