平成20年8月　第2327号（8月20日）

■小委・WGで施策提言の対応　第１回基本問題研究委開く

　日本私立大学協会（大沼淳会長）の私立大学基本問題研究委員会（担当理事：黒田壽二金沢工業大学学園長）は、去る七月二十四日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において本年度第一回の委員会を開催し、同委員会の下部組織として設置するワーキンググループ（ＷＧ）等の運営について協議した。
　同委員会は扱うテーマが広範にわたるため、課題ごとに小委員会やＷＧを作り、その小委員長が取りまとめて提言を行う方式が提案された。当面設置される組織は、評価問題検討小委員会、対外対応小委員会、私大経営ＷＧ、環境問題ＷＧ、競争的資金ＷＧ、地域共創ＷＧ、消費税対策ＷＧなどである。
　政府の施策の解説の場ではなく、私立大学側から各テーマについて提言を行っていくことが強調された。
　次に、専修学校（専門学校・高等専修学校）のうち、意欲のある専修学校をいわゆる一条校にしたいという全国専修学校各種学校総連合会からの要望（一条校化問題）に対しては、「専修学校はその強みを生かすべき。一条校化は我が国の学校高等教育制度の混乱に結びつきかねない」ことから、慎重な検討が必要とする意見を表明することを決めた。また、平成二十一年度の私立大学関係政府予算や税制改正に関する要望案についての一部文言訂正などが議論された。
　その他、教育振興基本計画、中教審「学士課程教育の構築に向けて」や留学生三〇万人計画、第二クールに向けた認証評価のあり方について協議した。