平成20年8月　第2326号（8月6日）

■省エネ注意報発令中！　エネ庁が団体に要請

　資源エネルギー庁は、夏期の「大幅な電力需要の増加が見込まれる日における節電への協力」の要請を行政機関、都道府県、民間事業者（全私学連合も含む）等に対して行っている。
　昨年七月の新潟県中越沖地震により、現在は東京電力(株)の柏崎刈羽原子力発電所が運転を停止中。火力発電等により一日六六〇〇万キロワットの電力供給の確保を見込んでいるものの、猛暑による冷房需要等の大幅な増加が予測され、不測の電源トラブル発生の可能性がある。
　そのため、東京電力(株)による六六〇〇万キロワットの電力供給を超える大幅な需要が予測される場合には、同庁から改めて次のように要請することにしている。
　�@冷房の設定温度をさらに控えめにする（現在の設定から一〜二℃高くする）。可能な場合、電源を切る。
　�A業務上特に必要な場所以外は消灯する。
　�B業務上必要なエレベーター、エスカレーターに限り運転する。
　�Cプリンター、コピーなどの事務機器は必要最小限なもの以外、電源を切る。
　�D給湯器（電気を使用するもの）、電気ポット、コーヒーメーカーの電源を切り、コンセントを抜く。
　特に、電力需要のピーク時間帯は、午前一〇時から午後五時頃であり、節電が求められている。
　なお、東京電力(株)の電力供給区域は、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のほか、山梨県と静岡県の一部である。
　日本私立大学協会では、昨年十月に全私学連合が策定した環境自主行動計画に基づいて、加盟校にＣＯ2の排出削減に向けた取組を呼びかけているが、この度の節電要請についても、引き続き協力を促している。