平成20年7月 第2325号（7月23日）
■平成20年度「通商白書」 経産省が６０回目
三つの市場を創造 世界経済は転機 アジアと共に発展戦略
経済産業省はこのほど、平成二十年版「通商白書」をまとめ閣議で報告した。同白書は世界経済の動向、及びこれを踏まえた内外経済政策の在り方を分析したもので、本年が六〇回目の報告となった。
平成二十年版通商白書の概要（問題意識）をまとめた。
世界経済が大きな転機を迎える中で、我が国がアジアとともに世界経済の持続的発展を先導するための、新たな「発展戦略」を展望。世界経済の新たな発展の基軸であり、かつ、我が国産業の新たな事業活動の舞台となる、三つの「市場創造」を主導することが要点となる。
1 困難に直面する世界経済と「五〇億人」市場による新たな発展への展望
□世界経済は足下で大きな困難に直面
米サブプライム住宅ローン問題による金融面での動揺が、米欧等の実体経済に波及している。
中国等新興国の経済成長を背景に、資源・食料価格が高騰しインフレ圧力が増大。この二つの連関するリスクは、世界経済の「一体化」かつ「多極化」する現状を反映している。
□「五〇億人」の新・世界市場の出現
「一〇億人」の先進国に加え、「四〇億人」の新興国が大きな存在感を持つ。
新興国相互のつながり（「南南貿易」・「南南投資」）が深化し、その消費・投資が相互連鎖的に拡大（新たな好循環の原動力）を注視したい。
新興国の自立的発展のためには、バランスのとれた需要構造・産業構造の確立が必要。
□新興国経済との結び付きを深めつつある日本経済
日本企業も拡大する新興国市場におけるビジネス拡大に挑戦中。二〇〇七年の輸出は中国で二割、インド・中東で四割、ロシアで五割伸長している。
新興国企業もより積極的にビジネスを拡大しており、競合が激化している。
2 世界経済の新たな発展を先導する「アジア大市場」の創造
□「三〇億人」のアジアの「価値創造拠点」としての一体化を展望
アジアでは「東アジア生産ネットワーク」が深化・拡大（ＧＤＰは米・ＥＵ並に拡大）している。
主な最終需要先である米国の消費等が調整局面へ。アジアでは、米欧に出遅れた域内消費の活性化を含め、バランスの取れた需要構造への転換、産業構造の高度化が急務である。
所得の向上で、我が国とも共通の指向を持つ「一大消費市場」としての発展も展望。アジア新興国の日本からの消費財輸入は、今世紀、年平均一三・二％成長（米国からは同三・四％）。
中国・インド等での産業発展、人的資本形成が進む中で、ヒト・カネ・ワザ・チエを域内で還流・融合することで「知識創造」を促進（「アジアイノベーション」）している。
中国：ＩＴ製品を含む、製造業の実質付加価値で、日本を抜いて第二位に（二〇〇六年）になった。
インド：ＩＴを活用した多様なサービス（金融、Ｒ＆Ｄ等）の供給拠点に進化している。
3 「地球的課題」に対応する「持続的発展のための市場」の創造
□「地球的課題」を我が国産業のビジネスチャンスへ
環境、資源、食料、水等の「地球的課題」の解決と経済成長を両立。「課題先進国」としての経験で培ってきた日本の技術やシステムを活用し、課題解決。
我が国のインフラ産業、プラント産業等が「ソリューションプロバイダー」産業として積極的に国際展開することを展望。
□課題解決に向けたイノベーションを促進する「市場構造」の確立
気候変動：優れた産業技術の移転、革新的技術開発の促進。日本並みのエネルギー効率となれば世界のエネルギー消費量は三分の一まで削減可能である。
資源：原油市場の安定（産消対話の推進等）、自主開発（戦略的資源外交の推進等）、技術開発等（省資源、代替資源・リサイクル）、消費国間連携（備蓄支援等）が求められる。
食料：内外市場を睨んだ市場開拓の実現等（「農商工連携」の推進等）。川上から川下までの国際事業ネットワークの構築（ＪＥＴＲＯ等による支援）。
水：海外の水道民営化市場に我が国の「省水型・環境調和型・循環型」水資源管理を展開。
アジアでは六億人が水不足。汚染も深刻化（中国七大水系中、飲用水源にできる比率は四割以下）している。
□アフリカの貧困解消にアジアの発展モデルを展開
「一〇億人」のアフリカ市場は、欧米企業、中印企業と競う、新たなフロンティアとなる。
4 持続的発展を主導する新たなグローバル戦略の構築
□新たな世界経済の枠組み作りを積極的に主導
グローバルな枠組みとしては、ＯＥＣＤ等において、投資、競争政策、気候変動と貿易など新たな政策課題への対応を推進することで、ＷＴＯを中心とした自由貿易体制の維持・発展を補完。
ＥＰＡ／ＦＴＡ等の締結に向けて取組む。
東アジア包括的経済連携（ＣＥＰＥＡ）構想については、民間専門家研究の最終報告がＡＳＥＡＮ＋6の経済閣僚及び東アジアサミットに提出され、今後の進め方について検討される予定。
我が国は世界経済の成長センターであるアジアの発展に貢献し、アジアとともに成長すべく、以下の四つを目標に「アジア経済・環境共同体」の実現を目指す。
①環境と共生しつつ発展するアジア 環境と共生しつつ経済発展を図る持続可能な社会の構築を目指す「クリーンアジア・イニシアティブ」の推進等。
②成長をリードするアジア 人・モノ・資本・情報の移動を自由化し、生産ネットワークを強化。
③中産階級のアジア 二〇三〇年までに域内人口の六割を中産階級に（消費市場の底上げ）する。
④開かれたアジア 米欧やＷＴＯ・ＡＰＥＣとの協力を深める。
