平成20年7月　第2325号（7月23日）

■高等学校１人当たり116.7万円　地方教育費調査等の中間報告

　文部科学省は、この度、平成十八年会計年度の「地方教育費調査」及び平成十九年五月一日現在の「教育行政調査」の一部を公表した。両調査は、大学・短期大学を除く公立の学校・都道府県及び市町村教育委員会を対象に行われたものである。両調査の概要は次のとおり。

〈地方教育費調査〉
　学校教育、社会教育、生涯学習関連、教育行政のために地方公共団体から支出された経費の総額は、一六兆六六四八億円で前年度より三二九九億円減少（対前年度伸び率△一・九％）し、一〇年連続の減少となった。
　総額の八三％を占める学校教育費は、一三兆八二五四億円（対前年度伸び率△〇・九％）で五年連続の減少。在学者一人当たりの学校では教育費（表参照）は、小学校では八八万九〇〇〇円で、四年連続の減少。中学校では一〇三万四〇〇〇円で、二〇年ぶりの減少であった。
　高等学校（全日制課程）においては、平成十八年度の在籍者数は約二三四万人（対前年度約七万八〇〇〇人の減少、伸び率△三・三％）であったが、在学者一人当たりの学校教育費は一・六％の増加となり、一一六万七〇〇〇円であった。
　なお、学校教育費は、教員給与、事務職員給与等、教育活動費、管理費などの消費的支出が全体の八四％を占め、土地費や建築費などの資本的支出が八・八％、債務償還費が七・一％となっている。
　社会教育費は、一兆八六一〇億円（対前年度伸び率△八・九％）で、一〇年連続の減少であった。
〈教育行政調査〉
　平成十九年度の市町村教育委員会数は、市町村の合併により、前回（平成十七年度）より五九二少ない一九三二教育委員会であった。女性教育委員の割合は、市町村教育委員会では、三〇％、都道府県教育委員会では三二・三％となっており、いずれも前回より増加している。教育委員会への保護者の登用状況は、市町村教育委員会では一四・七％となり、前回より〇・二ポイント上昇。都道府県教育委員会では一八・五％となり、前回より二・二ポイントの上昇であった。
　市町村の教育委員会では、女性教育長の割合は二・四％、保護者である教育長の割合は三・三％となり、いずれも前回より減少。また、指導主事数（充て指導主事を含む）は前回より増加し五三四五人で、配置率は過去最高の五二・九％となった。