平成20年7月　第2325号（7月23日）

■採用活動早期化の是正求める　大学３団体が企業に要請

　大学等の卒業予定者に対する就職・採用活動については、これまで大学側及び企業側においてそれぞれ「大学、短期大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職について（申合せ）」及び「大学・大学院新規学卒者等の採用選考に関する企業の倫理憲章」により、就職・採用に係る行動規範が定められてきたが、依然として改善が求められる状況がある。
　このことから、日本私立大学団体連合会、(社)国立大学協会、公立大学協会の大学三団体は、このほど、下記の事項について(社)日本経済団体連合会をはじめ約一四〇の業界団体や企業に対して要請を行った。その上で、大学においてもこれらの趣旨を踏まえ、平成二十一年度の大学・大学院の卒業・修了予定者の就職・採用活動の秩序の確立、正常な学校教育と学生の学習環境の確保、就職機会の均等を期するとともに、学生の就職活動が早期化することなく、自己の能力、適性に応じて適切に職業を選択できるよう留意し、学生に対する就職指導の一層の充実、強化を図るよう「平成二十一年度大学・大学院の卒業・修了予定者に対する就職・採用活動について（報告・お願い）」を、各国公私立大学長、各公私立大学理事長に送付した。
　　　　記
　（企業への要請事項）
　一、学部学生及び大学院学生の正常な学習環境を確保するため、卒業及び修了学年当初及びそれ以前の学生に対する実質的な採用選考活動を厳に慎み、採用選考活動を早期に開始しないこと。
　二、可能な限り休日や祝日等、例えば長期休暇期間に行う等、大学の教育活動を尊重した採用選考活動を行うこと。
　三、正式内定日は卒業及び修了学年の十月一日以降とし、正式内定開始前の九月三十日以前に内定承諾書、誓約書、連帯保証書の提出を求める等、学生の自由な就職活動を妨げ、心理的な負担となる拘束を行わないこと。また、内定後に内定式や入社前研修等を行う場合には、学生の学修に支障がないよう配慮すること。
　なお、日本私立大学団体連合会の構成団体である日本私立大学協会は大沼　淳会長（文化女子大学理事長・学長）、大橋秀雄就職委員会担当理事（工学院大学理事長）、浦田雄司就職委員会委員長（日本福祉大学キャリア開発部次長）の連名で加盟各大学の理事長・学長・事務局長・就職担当部課長宛に前述の報告・お願いの周知方（お願い）を送付した。