平成20年6月 第2321号（6月25日）
■11のモデル事業選ぶ
小学校の理科授業社会人講師を活用
経済産業省はこのほど、理科への関心を高め、授業の効果を向上させることを目的として、小学校の理科授業に社会人講師（地元産業界の技術者やＯＢ等）を活用する平成二十年度「社会人講師活用型教育支援プロジェクト」を採択した。
この事業には次の二つがある。
①地域コーディネーター事業
社会人講師の発掘や地元企業が有する技術等と理科の授業を結びつけたカリキュラムの作成、産業界や教育界等関係機関のネットワーク構築等の地域における取組み。
②全国コーディネーター事業
具体的に実施された授業の中から得られるノウハウ等の収集や地域間相互の連絡調整、協力企業や具体的な取組に関するデータベース作成等の取組み。
今回、採択されたのは、他地域のモデルとなり、事業成果の広がりが期待される「地域コーディネーター事業」として十件の事業、「全国コーディネーター事業」として一件の事業。（下の表）
理科教育を充実させるために各方面で様々な取組が実施されている。しかし、より効果を高めるため産業界の技術者等を活用した理科授業の取組が求められている。
経産省では、理科授業の内容が、日常生活の中でどのように活用されているかを分かりやすく児童に示す。これにより、理科への関心を高め、授業の効果を向上させることを目的として、小学校の理科授業に社会人講師を活用することになった。
経産省としては、この事業の取組みとその成果を広くＰＲしていく。これによって、理科教育を充実させるための地域における産業界と教育界の連携が自主的に進むとともに、その効果が向上することを期待している。
