平成20年6月 第2321号（6月25日）
■モデル6法人採択 創造的産学連携整備の事業
経済産業省はこのほど、地域における産学連携のモデルとなることが期待される取組みを実施する六法人を、平成二十年度「創造的産学連携体制整備事業」として採択した。（下の表）
この事業の補助金の交付先の選定については、イノベーションの創出を促進するため大学等の研究機関における「知」の創造機能と産業界における実用化・事業化機能とをより密接に結びつけることが強く求められた。
ＴＬＯ（Technology Licensing Organization：大学の研究成果の産業界での活用等を行う組織）等による技術移転活動やＴＬＯ間の連携強化・人材育成等により我が国の産学連携は着実に進展している。しかし、全般的に大学の「知」を十分に活かしているとはいえない状況にあるといえる。
このような状況を改善する一つの手段として、権利化、ライセンス活動のみならず、共同研究支援、起業支援等を含めた大学等と産業界との双方向の連携の推進等が求められている。こうした連携に積極的に取組もうとする機関において人材が必ずしも十分でないという課題がある。
こうした観点から、産学連携の結節点となる機関で①産業界や研究機関等との密接な産学連携体制を構築する、②産学のリソースを元にした研究開発から事業化までの計画の企画・立案及びその実施等を行うことができる人材の配置及びその活動を支援することになった。これらの事業を、創造的産学連携体制整備事業として実施することになった。
経産省は、この事業を通じて大学等と産業界との双方向の連携が自主的に進み、地域における産学連携のモデルとなることを期待している。
