平成20年６月 第2321号（6月25日）
■事業の一本化も必要 放課後子どもプラン調査結果
文部科学省と厚生労働省は、このたび「放課後子どもプラン」についての合同調査結果を公表した。
同プランは、放課後や週末等に子どもたちが安全で安心して、健やかに育まれるよう、文科省の「放課後子ども教室推進事業」と厚労省の「放課後児童健全育成事業」とが連携して平成十九年度より実施している。
同調査は、今後のより効果的な同事業の実施に資するため、都道府県（四七）、指定都市・中核市（五二）、市区町村（一七六七）で行われた。調査（複数回答可）結果の概要のうち、事務手続き上の課題および事業の実施上の課題については次のとおり。
一、事務手続き上の課題については「特になし」が五六％、「国の補助金が別であるため庁内の調整・手続が煩雑」が一六％、「交付申請書の様式記入や変更申請等の手続が煩雑」が一〇％、「支出・精算事務が両事業別々のため事務が繁雑」が九％となっている。
また、その他の内容としては、①現段階では課題が分からない、②事業所管課が異なるため、事務手続きや調整が煩雑などである。
二、事業の実施上の課題については、「現行どおりでよい」が三五％、「両事業の一本化が必要」が二七％、「両事業の補助要件の緩和が必要」が二三％。
なお、今回の調査などをもとに、文科省及び厚労省は、各自治体及び各実施場所での連携が円滑に進むことを目指し、改善方策を検討し、平成二十一年度から実施する予定。
