平成20年６月　第2321号（6月25日）

■短期留学生1万5000人以上　年間通した実態調査で判明

　中央教育審議会大学分科会の留学生特別委員会（座長＝木村　孟大学評価・学位授与機構長）は、去る六月二十三日に第九回の会合を開き、同委員会においてこれまで検討されてきた「『留学生三〇万人計画』の骨子」とりまとめの考え方に基づく具体的方策の検討について、最終的な検討を行った。
　また、鳥飼玖美子委員（立教大学大学院異文化コミュニケーション研究科教授）から、高校生留学の現状について説明があった。
　高校生の、留学希望者のうち八割が英語圏を希望している。しかし、英語力が乏しいために、英語力判定テスト（ＳＥＬＰテスト）を行っていない国を選ばざるを得ない現状がある。このため、高校生の海外留学拡大に関しては、派遣先を確保する必要があると述べた。
　続いて、平成十九年度文科省の先導的大学改革推進経費による委託研究『年間を通した外国人学生受け入れの実態調査』について、研究代表者の横田雅弘委員（一橋大学留学生センター教授）から説明があった。
　これまで留学生数のデータは五月一日現在のＪＡＳＳＯ（（独）日本学生支援機構）の調査に基づくものであったため、年間を通した留学生の流動性を踏まえた実態がつかめないでいた。同調査により、年間を通した短期留学生（二週間未満〜一年まで）の数は、ＪＡＳＳＯの調査の約二倍、一万五〇〇〇人超であることが分かった。
　また、ＯＥＣＤは、二〇〇六年以降、従来のforeign students（外国人学生）というカテゴリーのほかに、「教育を目的として国家あるいは領土の境界を越えてきたもの」というスタンスによるinternational students（留学生）という新しいカテゴリーを導入していることが紹介された。
　なお、「留学生」の定義について、委員からは定義を明確にすべきではないか、という意見もあったが、同委員会では行わず、今後、各省庁との折衝等を重ね定義されていくことが確認された。