平成20年6月　第2319号　（6月11日）

■出生率1.34と上昇　出生数は減少　少子高齢化の流れ続く
　　「人口動態統計」

　厚生労働省はこのほど、平成十九年の人口動態統計（概数）を発表した。合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子供の数に近い推計値）は一・三四と前年より〇・〇二ポイント改善し、過去最低の一・二六を記録した〇五年から、二年連続で上昇した。また、生まれた子供の数である「出生数」は前年より約三〇〇〇人減り、六年ぶりに増加に転じた前年から再び減少。少子高齢化の流れに歯止めがかからなかった。
　厚労省は「合計特殊出生率は回復しても、出産世代の女性が減り、出生数を押し下げた」と分析している。
　［出生数］
　平成十九年の出生数は一〇八万九七四五人で、前年の一〇九万二六七四人より二九二九人減少した。第一次ベビーブーム期（昭和二十二〜二十四年）に生まれた女性が出産したことにより、昭和四十六〜四十九年には第二 次ベビーブームとなり、一年間に二〇〇万人を超える出生数だった。
　昭和五〇年以降は毎年減少し続け、平成四年以降は増加と減少を繰り返しながら、ゆるやかな減少傾向にあった。平成十三年から五年連続で減少し、平成十八年は六年ぶりに増加したが、平成十九年は再び減少した。
　出生率（人口千対）は八・六で、前年の八・七を下回った。出生数を母の年齢（五歳階級）別にみると、平成十九年は、前年増加に転じた二〇〜二四歳、三〇〜三四歳で再び減少し、三四歳以下の各階級で減少となったが、三五歳以上の各階級では増加となった。
　二〇代の出産が前年に比べて減ったのに対し、三〇代後半の出産が増え、人口の多い三〇代半ばの団塊ジュニアの出産意欲が高いことなどが出生数を下支えしたとみられる。
　第一子出生時の母の平均年齢は上昇傾向にあり、平成十九年は二九・四歳だった。
　［死亡数］
　平成十九年の死亡数は一一〇万八二八〇人で、前年の一〇八万四四五〇人より二万三八三〇人増加し、死亡率（人口千対）は八・八で前年の八・六を上回った。
　昭和三〇年以降は七〇万人前後で推移していたが、昭和五〇年代後半から増加傾向となり、平成二年以降は八〇万人台、平成七年以降にほぼ九〇万人台となり、平成十五年から五年連続で一〇〇万人台となっている。
　昭和五〇年代後半から七五歳以上の高齢者の死亡が増加しており、平成十九年では死亡数の約六割を占めている。
　［死因順位］
　平成十九年の死亡数・死亡率（人口一〇万対）を死因順位別にみると、第一位はがん（悪性新生物）で三三万六二九〇人、二六六・七、第二位は心疾患一七万五三九六人、一三九・一、第三位は脳血管疾患一二万六九四〇人、一〇〇・七となっている。
　主な死因の年次推移をみると、がんは、一貫して上昇を続け、昭和五十六年以降死因順位第一位となり、平成十九年の全死亡者に占める割合は三〇・三％となっている。全死亡者のおよそ三人に一人はがんで死亡したことになる。
　心疾患は、昭和六〇年に脳血管疾患にかわり第二位となり、その後も死亡数・死亡率ともに上昇傾向を示している。平成十九年の全死亡者に占める割合は一五・八％となっている。
　［結婚件数］
　平成十九年の婚姻件数は七一万九八〇一組で、前年の七三万九七一組より一万一一七〇組減少し、婚姻率（人口千対）は五・七で前年の五・八を下回った。
　婚姻件数は昭和四〇年代後半には一〇〇万組を超え、婚姻率（人口千対）も一〇・一以上で、婚姻ブームを呈した。
　平成五年以降は増減を繰り返しながらほぼ横ばいで推移。平成十四年から四年連続で減少、平成十八年は五年ぶりに増加したが、平成十九年は再び減少した。
　平成十九年の平均初婚年齢は、夫三〇・一歳、妻二八・三歳で、夫、妻ともに前年より〇・一歳上昇している。
　これを都道府県別にみると、平均初婚年齢が最も低いのは、夫は、愛媛県、佐賀県、宮崎県で二九・〇歳、妻は福島県で二七・二歳だった。最も高いのは夫・妻とも東京都で、夫三一・五歳、妻二九・五歳だった。
　［離婚件数］
　平成十九年の離婚件数は二五万四八二二組で、前年の二五万七四七五組より二六五三組減少した。離婚件数は昭和三十九年以降毎年増加し、昭和四十六年には一〇万組を超えた。その後も増加を続け、昭和五十八年をピークに減少に転じ、平成三年から再び増加していたが、平成十五年から五年連続で減少している。
　離婚率（人口千対）は二・〇二で、前年の二・〇四を下回った。離婚件数を同居期間別にみると、一〜二年を除く一五年未満では減少しているが、一五年以上では増加している。