平成20年5月　第2317号　（5月28日）

■大学広報のあるべき姿
　 民間総研がセミナー　鷲田阪大総長が講演

　大学全入時代を迎え、どうすれば大学の名前、存在を広く理解してもらい、よい生徒を集めることができるか―大学広報は、私立大学にとって大きな課題だ。そうしたなか、フジサンケイグループの（株）エフシージー総合研究所が七月に大学広報のセミナーを開催する。どんなセミナーになるのか、担当者に聞いた。
　このセミナーは「大学広報の基礎とメディアトレーニング〜コミュニケーション活動の基本から実務まで〜」。七月二十四、二十五の両日、東京・内幸町の日本記者クラブで開かれる。今年で五回目。
　同総研情報調査部長の山本ヒロ子さんは大学広報セミナー開催の目的をこう話す。
　「少子化、大学全入時代を迎えて国立、私立の区別なく、大学は生き残りに懸命になっています。二〇〇八年の大学入試を振り返ると、難関といわれる有名大学や都市圏の大学に志願者が集中し、地方の大学の志願者が減少するという二極化傾向が鮮明になりました。
　こうした状況から、地方の大学やブランド力が弱い大学ほど、その存在や特色を広くアピールし、経営を後押しする“広報力の増強”が強く求められています。そのお手伝いができれば…とセミナーを開くことにしました」
　今回のセミナーの内容については、こう話す。
　「今回のセミナーでは、広報の基礎をわかりやすくテーマ別に学んでいただくことにしました。さらに、学内で起きた不祥事を想定した模擬記者会見も行います」
　二日間のプログラムは次の通り。
　［七月二十四日］
・基調講演　「学術都市復権へ　大阪大学の新たな挑戦」　大阪大学総長　鷲田清一氏
・講演　「広報力が組織の明日を築く」広報コンサルタント　青柳栄一氏▽「マスコミを引き付ける情報発信」　産経新聞経済本部長鶴田東洋彦氏
・パネルディスカッション　「戦略的広報の時代へ」（中大、明治学院大、金沢大の広報担当者らが参加）　プログラム終了後、講師、参加者らの「名刺交換会」がある。
　［七月二十五日］
・講演　「わが社の広報　企業からのワンポイントアドバイス」　住友商事広報部長　井場　満氏▽「記者会見の対応で大学の評価が決まる」　エフシージー総研常務　小林静雄氏▽「不祥事とマスコミ対応」　産経新聞社会部長　鈴木裕一氏
・実践メディアトレーニング「他校の不祥事は自校の危機」（産経新聞の記者らが参加）
　受講料は一般が48,000円、フジサンケイ広報フォーラム会員が42,000円（各税込み）。参加申し込みは、〒140-0002東京都品川区東品川3-32-42　フジテレビ別館　（株）エフシージー総合研究所　電話03-5495-1501まで。