平成20年5月　第2316号　（5月21日）

■関係省庁の連携強化を　「30万人計画」の方策

　中央教育審議会大学分科会の留学生特別委員会（座長＝木村　孟大学評価・学位授与機構長）は、去る五月十二日に第六回、十九日に第七回の審議を行った。
　「『留学生三〇万人計画』の骨子」取りまとめの考え方に基づく具体的方策の検討をもとに、第六回の審議では、「留学生を引きつけるような魅力ある大学づくりと受け入れ体制」ついて、続く第七回の審議では「留学生にとって魅力ある社会―日本の社会のグローバル化―」、「関係省庁・関係機関等の連携による有機的、総合的な推進」、「日本人の海外留学」について話し合われた。
　両審議において、委員からは次のような提案や意見があった。ボローニャ・プロセスを参考に、アジアで単位互換システムや質の保証等の共通のシステムを構築できないか、大使館推薦は国によって学生の質が異なるため、推薦基準を明確にする必要がある、留学生が国内で起業する支援をしてほしい、私立大学においては日本人学生の学費を留学生に割いている現状がある、などである。
　また、大学院入試の際に外国人受験生が提出する研究計画書等の信憑性の問題も挙げられた。
　なお、資料「日本人学生等の海外留学状況」から米国への留学について（レベル別・二〇〇六年）、日本人学生は学部六三％・大学院二〇％となっているが、中国およびインドは一五％・大学院七一％等となっていることから、日本人学生の大学院レベルでの送り出し強化も必要であるとの意見もあった。
　また、留学生の獲得は世界的な競争になっていること、関係省庁及び関係機関の連携強化は必須課題であることが確認された。内閣府等が中心となって連携強化を図っていくなどしてはどうかという提案もあった。